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2012年01月24日 19時10分
みずほ銀行以外で、住宅ローンと不動産担保ローンを両方扱っている金融機関があれば教えてください。
みずほ銀行以外で、住宅ローンと不動産担保ローンを両方扱っている金融機関があれば教えてください。
給与所得・不動産所得・事業所得がある場合の青色申告
給与所得・不動産所得・事業所得がある場合の青色申告特別控除・青色事業専従者給与等について質問させていただきます。
他のところでも、質問してみたのですが、今一歩はっきり解決できず、ここの場が、とてもきちんとした内容だったので、思い切って質問させていただきます。
私は
(1)サラリーマンとしての給与所得
(2)事業的規模でない不動産事業者としての不動産所得（２０１０年１１月１日から事業開始、２０１１年度から黒字予定）
(3)経理コンサルタント業の事業者としての事業所得（２０１０年１１月１日から事業開始、２０１１年度以降も当面収入少、赤字の可能性大、しかしあくまでも「事業」として考えていると主張するつもり）
の３つの所得での確定申告を予定しており、２０１０年１２月に（１１月１日付で）、「個人事業の開廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出しました。なお記帳はきちんとしています。
さて質問ですが、
(1)事業所得がある場合は、その事業所得が赤字でも、事業的規模でない不動産所得から、青色申告特別控除として６５万円（１０万円でなく）控除できるという説明を、ネット上で見たことがありますが、そうなのでしょうか。
(2)また、事業所得がある場合は、事業的規模でない不動産事業のほうで「青色事業専従者給与（妻）」は認められるのでしょうか。
(3)「青色事業専従者給与」を支払う場合でも、「所得税がかからず」「扶養の範囲内(健康保険と厚生年金の扶養資格の判断基準年収（１３０万円）内)でやるために、金額は８４万円／年（７万円／月）程度にする予定ですが、職場には私が事業をしていることを知られたくないので何も届けたくありません。この場合、職場では年末調整等で「配偶者控除」をされて、「確定申告」のとき「配偶者控除」を「ゼロ」にすれば問題ないのでしょうか。
(４)「青色事業専従者給与」を支払う場合の、「青色事業専従者給与に関する届出書」提出以外の必要事項（書類等）を、教えて下さい。
以上、本格的には、２０１１年度（２０１２年申告）からの予定として考えております。
よろしくお願いいたします。
不動産ホームページ制作費について
知り合いの不動産会社よりホームページの制作の依頼を受け、見積書を作成したいと考えております。
しかし、ホームページ制作は本業としていないため、相場もわからず困っています。
ちなみに、物件登録もすべて当方で行います。
◎トップページ
◎他ページ（会社案内等）
◎物件ページ（物件詳細、写真、地図）※作業時間30～60分程度
それぞれどれくらいの金額が妥当なのでしょうか。
詳しい方、いらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。
賃貸契約の保証会社による審査
この度、35歳で会社の寮を出て初めて個人で賃貸マンションorアパート
を契約することになりそうです。
大手の不動産物件は契約前に保証会社による審査があることを知ったの
ですが、約4か月前にクレジットカードの申込時に審査落ちたことを
思い出し、不安になっています。
・男35歳。
・東証一部上場企業に勤続10年。
・年収550～600万円弱。
・過去も含めて一切の借入金なし。
・2年弱前に一度、最近10年使用しているUCカードで延滞。
・結婚中の2年間、会社の借り上げ社宅扱いで賃貸物件に暮す。
・結婚前、離婚後は独身寮。
・昨年秋から年末にかけて会社業務で4ヶ月遠方に出張。
・現在、独身寮に戻ってきて1ヶ月弱。→居住期間1ヶ月？
・個人での賃貸物件契約は初めて。
・4ヶ月の出張の際に出張先住所で三菱UFJニコス系カードを申し込ん
だ際の審査に通らず。
・その直後に申し込んだ丸井EPOSカードの審査は通る。
・気になる物件のある不動産屋はミニミニ。審査会社はジャックスの
可能性が高そう。
ニコスで審査落ちした理由は延滞履歴か居住住所（年数）と推察してい
ます。
ジャックスは同じ信販系なので危ないのでは？と思っています。
今回、保証会社審査がない物件も一緒に探した方が良いのでしょうか？
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Wikipediaの関連項目
不動産
不動産（ふどうさん、羅: res immobilis、英: immovable property, immovables）は、（準）国際私法や大陸法系の民事法で用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米法系の民事法における物的財産(real estate, real property)に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。
日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ（民法86条）、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる（不動産登記法はそのような前提で定められている）。これは台湾民法にもみられるが、比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産＝不動産」ではない[1]。